当社は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（以下「マネー・ローンダリング等」といいます。）防止に向け、犯罪による収益の移転防止に関する法律をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく以下の基本方針を定め、管理態勢を整備します。
当社は、自らが直面するマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、当該リスクに見合った低減措置を講じます。
当社は、法令等に従い、適切に取引時確認を実施するとともに、各種制裁リスト等に基づくフィルタリングを実施し、国際テロリスト等の制裁対象者や反社会的勢力等の不適切な顧客との関係遮断に努めます。
当社は、マネー・ローンダリング等防止の観点から、当社の商品・サービスに関する取引モニタリングを実施し、取引モニタリング等で疑わしい取引を検知した場合には、法令等に基づき、速やかに当局に届出を行います。
当社の経営陣は、マネー・ローンダリング等防止を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置づけ、マネー・ローンダリング等のリスクを適切に理解した上で、その対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
当社は、マネー・ローンダリング等防止対策を統括管理する責任者を任命し、同責任者へマネー・ローンダリング等に係る情報を集約するとともに、役員・部門間での連携の枠組みを構築し、マネー・ローンダリング等防止対策に関する組織的な対応を行います。
当社は、定期的な研修等を通じて、マネー・ローンダリング等防止に関する役職員の知識習得、理解の促進に努めます。
2023年12月6日 制定